諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、これから年末に向けて、人の流れが活発になる時期であり、地域経済の活性化に期待するところでありますが、コロナ禍の影響に加え、不安定な国際情勢や円安等を起因とする原油価格や物価の高騰などにより、市民生活や社会経済活動は依然として深刻な状況にあります。
また、これから年末に向けて、人の流れが活発になる時期であり、地域経済の活性化に期待するところでありますが、コロナ禍の影響に加え、不安定な国際情勢や円安等を起因とする原油価格や物価の高騰などにより、市民生活や社会経済活動は依然として深刻な状況にあります。
急激な感染拡大により医療が逼迫する中において、感染対策を強化する一方、社会経済活動の維持を図るため、政府は、７月29日にＢＡ.５対策強化宣言を発令しました。これは、各都道府県が地域の実情に合わせた機動的で効果的な対策を講ずることで、感染拡大防止対策と社会経済活動の両立を目指すものですが、８月15日現在、長崎県は発出していません。
今後は人の流れも活発になるものと期待されるところでありますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う原油価格や物価高騰などにより市民の消費活動や社会経済活動には依然として深刻な影響が及んでおります。
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
次に、２点目の西彼杵道路整備を見据えたパールテクノ西海の第２期工事への着工の検討についてのご質問ですが、日本経済の先行きにつきましては、社会経済活動の正常化や政府の各種政策の効果により、景気の持ち直しが期待される一方で、コロナ禍や今般のウクライナ情勢による経済の不透明感が強く、原油価格の高騰も続いており、企業の負担増が懸念されるなど厳しい状況が続いております。
本日の臨時会では、新型コロナウイルス感染症の影響が長く続いているとともに、今後も当分の間続くと予想される中、社会・経済活動と感染拡大防止対策の両立を図るため、市内経済の回復と活性化、４回目のワクチン接種に向けた接種体制の構築が急ぎ必要と考え、令和４年度松浦市一般会計補正予算（第１号）を上程し、御審議いただくものでございます。
年末に向けて忘年会やクリスマス、お正月の帰省など、さらに社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染の再拡大を見据えた場合、現在の落ち着いた状況を維持していくことが求められております。
【緊急経済対策】 新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き感染拡大防止への取組を行うとともに、社会経済活動の回復にも併せて取り組んでいく必要があると考えております。
このような中、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会経済活動全般においてデジタル化の遅れが明らかとなり、国としてもデジタル庁を設置するなど、今後、様々な分野でデジタル化が加速していくことが見込まれています。
２つ目が、感染予防のため社会経済活動が制限されたことによって、家庭に経済的ダメージを受ける。その苦しみのストレスが要因であるということであります。 11年前のリーマンショック以降の自殺者数は、増加して２万1,081人。特に、女性が増えているとのデータ分析であります。非正規労働者は女性が多くを占めており、失職が増えていることからメンタルヘルスの不調につながっております。
それからグラフの下、黒四角の３つ目に記載しておりますが、直近５月の政府の月例経済報告におきましては、３か月ぶりに景気判断を引き下げており、今年の４月から６月期の実質成長率についても社会経済活動の停滞に伴い、マイナス成長の可能性もあると言われているところでございます。続きまして下段のウ.日銀短観、これは業況判断でございますが、全国のものが黒の実線、それから県内のものが青の点線で表示しております。
感染しない、感染させない行動を継続しながら、ゆっくりと日常の社会経済活動を取り戻す取組を進めていきましょう。引き続き、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、行政報告といたします。
現在、長崎市においては、昨年末からの新型コロナウイルス第３波の襲来により、厳しい経営状況に立たされている事業者の方々が少なくありませんが、人の交流という面においては、長崎市の感染段階がステージ１であることから、社会経済活動を少しずつ動かし始めるリハビリ期と位置づけており、復活期に向けて、ポストコロナに対応した都市へのレベルアップなどを図る取組を一層推進していきます。
長崎市では、昨年からの新型コロナウイルスの感染症の発生から拡大の局面、いわゆる救急期には国の対応に先駆けて事業持続化支援金などを実施し、その後、昨年４月から５月にかけての緊急事態宣言の解除後は、落ち込んだ社会経済活動を少しずつ動かし始めるリハビリ期から復活期に向けてのプレミアム商品券の発行などを実施し、地域経済と社会生活の両立を図ってきました。
令和３年度の予算編成につきましては、今後、新型コロナウイルスワクチン接種も予定されていることから、その収束の後、年度後半から本格的に景気が回復していくという基本的な考えの下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、ポストコロナの新しい社会を目指すとともに、第７次総合計画を着実に実行していくこととする「ポストコロナ時代を見据えた健全財政と圏域の活性化の両立」を掲げ、改革を進めつつ、財源の重点的な
昨年９月に発足した菅内閣は、コロナへの対応について、感染対策と社会経済活動との両立を図るとした上で、全ての国民分のワクチンの早期確保、雇用の維持と事業の継続に係る支援を行うほか、デジタル化などに向けて、集中的な改革と必要な投資を行い、力強い経済成長を実現するとしております。
１.概要でございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、行政のみならず社会経済活動全般においてデジタル化の遅れが明らかとなり、全国的な課題となっております。このため、国において昨年12月25日に今後のデジタル化の推進に関する基本方針が閣議決定されておりますので、初めにこちらをご説明いたします。資料中ほどの【参考】デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針をご覧ください。
先般出されました令和３年度地方税制改正では、「新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限った措置ではあるものの、負担調整措置等により税額が増加する土地について、固定資産税、都市計画税を前年度の税額に据え置く措置を取る」とのことでございます。
一日も早く安心して日常を送れる日々が戻ってまいりますよう、引き続き感染症の予防と拡大防止に注力するとともに、社会経済活動の回復と発展に向けた対策に全力で取り組み、この難局を皆様と共に乗り切ってまいりたいと存じます。
１．令和３年度の予算編成について 国における令和３年度予算については、財政健全化への着実な取組を進める一方、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指す方針が示されております。